ふくしま観光復興促進特区について

印刷掲載日：2019年03月07日更新

　東日本大震災特別区域法（以下「復興特区法」という。）に基づき、福島県と県内51市町村が共同申請した「ふくしま観光復興促進特区」が平成27年3月26日に認定されました。

　復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。

　東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進経計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。

　認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

　集積業種の事業者の方々が、復興産業集積区域において、復興に寄与する事業（新規投資や被災者雇用等）を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく町の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。

　対象となる法人または個人事業者は、次の要件をすべて満たすことが必要です。

　三春町における「ふくしま観光復興促進特区」に係る事業者の指定状況は、次のとおりです。
　三春町における指定の状況（平成28年3月29日現在） [PDFファイル／68KB]

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