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ふくしま観光復興促進特区について

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年3月7日更新

ふくしま観光復興促進特区について

 東日本大震災特別区域法(以下「復興特区法」という。)に基づき、福島県と県内51市町村が共同申請した「ふくしま観光復興促進特区」が平成27年3月26日に認定されました。

復興庁ホームページ

復興特区法とは

 復興特区法とは、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的として平成23年12月26日に施行されました。

 東日本大震災により一定の被害が生じた県及び市町村は、国が策定する基本方針に基づき、復興推進経計画を作成し、内閣総理大臣に申請し、認定を受けることができます。

 認定を受けた計画に基づいて実施する復興推進事業については、税制の優遇や規制の特例などの一定の措置が受けられます。

復興推進計画(ふくしま観光復興促進特区)

 集積業種の事業者の方々が、復興産業集積区域において、復興に寄与する事業(新規投資や被災者雇用等)を行う場合には、復興特区法施行規則に基づく町の指定等を受けることにより、税制の特例を受けることができます。

  1. 目  的:観光関連産業の企業の新・増設の促進と雇用の創出
  2. 特例措置:法人税や事業税、不動産取得税、固定資産税の優遇措置

対象となる法人等

 対象となる法人または個人事業者は、次の要件をすべて満たすことが必要です。

観光関連産業集積区域内に事業所を有すること

 観光関連産業集積区域図 [PDFファイル/867KB]
 観光関連産業集積区域一覧 [PDFファイル/125KB]

ふくしま観光復興促進特区に記載された集積業種であること

 対象業種一覧 [PDFファイル/116KB]

ふくしま観光復興促進特区に掲げられた事業を行うこと

 福島県復興推進計画 [PDFファイル/412KB]

手続きの流れ

 税制特例措置の手続きの流れ [PDFファイル/77KB]

認定に必要な書類

 申請書類等の一覧 [PDFファイル/64KB]

申請書等の様式

  1. 特別償却または税額控除(法第37条) [Wordファイル/59KB] 記載例 [PDFファイル/300KB]
  2. 法人税等の特別控除(法第38条) [Wordファイル/50KB]   記載例 [PDFファイル/311KB]
  3. 研究開発税制の特例等(法第39条) [Wordファイル/54KB]  記載例 [PDFファイル/321KB]
  4. 新規立地促進税制(法第40条) [Wordファイル/65KB]    記載例 [PDFファイル/376KB]

指定の状況

 三春町における「ふくしま観光復興促進特区」に係る事業者の指定状況は、次のとおりです。
 三春町における指定の状況(平成28年3月29日現在) [PDFファイル/68KB]

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